ふるさと納税という言葉は知っているけれど、「実際に利用したことはないからどんなものなのかわからない」という方も多いのではないでしょうか。
ふるさと納税は自分が暮らしている地域に限らず、この地域に納税したいと思う地域に納税するものです。節税対策になるからとふるさと納税を利用する方は多いですが、ふるさと納税にはそれだけでなくたくさんのメリットがあるんです。ふるさと納税が気になっている方に、ふるさと納税のメリットと注意点についてお話します。
実は寄附？「ふるさと納税」とは
ふるさと納税とは、自分が住んでいる地域とは別の自治体に納税という形で自由に寄附をすることができる制度です。寄附されたお金は、その地域が自然保護のため、または文化財を守ったり子育て支援をするために使われます。また、災害が起きた時に被災地を支援するためにも使われますので、ふるさと納税は自治体にとって大きな収入源です。
ふるさと納税はただの寄附ではなく、収入などによって定められた限度内であれば2,000円を引いた額が所得税や住民税から控除されます。そのため、節税対策としてもメリットがあります。
地方にはそれぞれ地元ならではの名産がありますが、ふるさと納税を募るために「返礼品」を用意している自治体も多く、ふるさと納税をした人は寄附のお礼として名産品がもらえます。名産はお米や肉、魚介類など食べ物だけでなく工芸品もありますし、中には宿泊券や優待券もあります。ふるさと納税をするときは何がもらえるかをチェックして納税する自治体を決める方も多いようですよ。
ふるさと納税の特徴とメリット
ふるさと納税には、他の税金と異なる、次のような特徴があります。
自分のふるさとだけでなく好きな自治体に寄附できる
ふるさと納税の最大の魅力は好きな自治体に寄附することができることです。納税は通常自分が住んでいる地域の自治体にしますが、好きな自治体に寄附することができるという自由があると、どこの自治体に寄附するか、選ぶことができる楽しさがあります。
目的を指定できる自治体がある
わたしたちは国や地方自治体に税金を納めていますが、自分が納めた税金が何のために使われるかはわかりません。たとえば、子どもたちの生活を守るために使って欲しい、または地域の伝統を守るために使って欲しい、地域の景観を守るために使ってほしいなど、自治体に望むことがあったとしても、自分からは通常、何のために自分の税金を使ってほしいと指定することはできません。
けれど、自治体によってはふるさと納税をしてくれた方に、何のためにお金を使ってほしいのかを聞いてくれるところがあります。その場合は、自分が納めたお金を自分が望むように使ってもらえますので、寄附しがいがありますね。
実質2,000円の自己負担で豪華な返礼品がもらえる
ふるさと納税をすれば「寄付した金額ー2,000円」の税額控除が受けられますから、自己負担金は実質2,000円です。でもそのおかげで受け取ることができる返礼品は、2,000円ではとても購入することができない豪華なものが揃っています。中には数万円するような返礼品がありますから、ふるさと納税は実質的な節税になります。そのため、納税額の多い高所得者に有利だと言う批判もあるようです。
ふるさと納税の仕組み
ふるさと納税は自治体に寄附をすることで税金の還付・控除を受けられる制度です。手続きの流れを見て行きましょう。
①自治体に寄附をする
ふるさと納税をするときは、まずどこの自治体に寄附をするかを決めて、自治体に寄附の申込みをします。窓口で払込をする他、口座に振り込んだりクレジットカード払いをする方法があります。
どこの自治体に寄附するか決めるのはけっこう大変ですが、さとふるやふるさとチョイスなどポータルサイトを利用すると便利です。ソフトバンクグループが運営している「さとふる」、そしてトラストバンクが運営している「ふるさとチョイス」のページを見ますと、どの自治体にいくら寄附すると返礼品は何なのかがすぐにわかります。
複数の自治体にふるさと納税をするときなど、これらのポータルサイトを利用すれば簡単にできますから、一つひとつ自治体のホームページなどを調べてふるさと納税をするよりはるかに便利です。
②自治体の受領書を受け取る
自治体にふるさと納税をしたら、その自治体から受領証を受け取ります。受領証はこれから確定申告をする際に必ず必要なものとなりますので、確実に受け取らなければいけません。受領証を受け取るまでは、寄付をした領収書や払込の書類など、なくさないようにしっかりと保管しておきましょう。
③確定申告をする
ふるさと納税をした後、所得税の控除を受けるためには確定申告が必要です。確定申告はふるさと納税をした翌年の3月15日までに行います。税務署の窓口に提出するか、郵送、国税庁のwebサイトを利用するe-taxを利用してください。
ふるさと納税を行った先の自治体が5つまで、そしてふるさと納税をした年の所得について確定申告の必要が無い方はワンストップ特例を利用することができます。申請用紙に必要事項を記入し本人を確認できる書類の写しを添えてふるさと納税をした自治体に送付すれば、確定申告をしなくても大丈夫です。
④所得税の還付、住民税の控除
所得税の還付は確定申告をした際に、指定した振込口座に行われます。そして、住民税の場合は、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に控除されます。ふるさと納税をしただけで還付されたり控除を受けられるわけではありませんから、ご注意くださいね。住民税が控除されたかどうかは、住民税決定通知書で確認しましょう。
ふるさと納税は限度額に注意！
ふるさと納税をした場合、全員が同じ金額を控除されるわけではありません。年収や家族構成、お住いの地域によって控除額の上限は異なりますから、注意が必要です。
年収と家族構成で控除額の上限がどれだけ異なるのか、例をあげて説明しますね。
年収が300万円だった場合
家族構成により異なりますが、控除上限額の目安は次の通りです。
- 独身または共働き 27,000円
- 共働きで子供1人（高校生） 18,000円
- 夫婦と子供1人（高校生） 9,000円
- 夫婦で子供2人（大学生と高校生） 3,000円
年収が500万円だった場合
- 独身または共働き 60,000円
- 共働きで子供1人（高校生） 47,000円
- 夫婦と子供1人（高校生） 38,000円
- 夫婦で子供2人（大学生と高校生） 33,000円
年収が750万円だった場合
- 独身または共働き 118,000円
- 共働きで子供1人（高校生） 107,000円
- 夫婦と子供1人（高校生） 84,000円
- 夫婦で子供2人（大学生と高校生） 78,000円
医療費控除や住宅ローン控除などの控除を受けている場合には、控除の上限額はこれよりも低い金額になる可能性があります。上限を超えた部分については控除を受けることはできず単なる「寄附」になってしまいます。正確な金額が知りたい場合には、お住いの市町村に問い合わせるのがおすすめです。
会社にお勤めしている方の場合には、給与所得と家族構成を入力すれば、控除上限額の目安がわかるサイトがあります。まずは上限額の確認から始めてみましょう。
ふるさと納税をしたら確定申告を忘れずに
実質たった2,000円で地方の名産を手に入れることができる「ふるさと納税」には大きな魅力があります。名産を手に入れることができるだけでなく税金の控除まで受けられますから節税対策もできますし、利用すると良いことばかりですね。
地方の名産にはいろいろなものがあってそれぞれ魅力があるものばかり。さとふるやふるさとチョイスを見てみると、美味しいものなどがたくさんあって見るだけでも楽しいです。どこにふるさと納税しようか迷ってしまうほどたくさんの項目が並んでいますから、複数の自治体にふるさと納税する方もいらっしゃるようですよ。
ふるさと納税して名産をもらうことだけで満足している方も多いですが、忘れてはならないことは確定申告です。ただふるさと納税しただけでは税金の控除を受けることができませんから、必ず確定申告はするように注意してくださいね。
